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『学生等の学びを継続するための緊急給付金』について(三次募集)

お知らせ

新型コロナウイルス感染症の拡大により経済的に困窮する学生等を支援するため、文部科学省にて「学生等の学びを継続するための緊急給付金」が創設されました。

「学生等の学びを継続するため緊急給付金」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、アルバイト収入の減少により大学等での修学の継続が困難となっている学生等が修学をあきらめることがないよう、日本学生支援機構から現金を支給することで支援を行うものです。

 

※三次募集になりますので、一次・二次募集で申請済みの方は対象外です。

 

■対象者

在学生で、支給対象者の要件を満たす方

 

■支給金額  

10万円

■支給対象者の要件

家庭から自立してアルバイト等により学費を賄っていることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少していることなど以下の要件を満たすことを求めていますが、最終的には申請内容を踏まえて学校において判断します。

 

1.以下の①~⑤の要件を満たす者として学校が推薦する者

① 原則として自宅外で生活をしていること (※1)
(自宅生についても、経済的に家庭から自立している学生等は対象とする。)

 

② 家庭からの多額の仕送りがないこと(※2)

 

③ 家庭(両親のいずれか)の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できないこと

 

④ 新型コロナウイルス感染症により、アルバイト収入に影響を受けていること(アルバイト収入への影響とは次のいずれかの状況)(※3)
 1)新型コロナウイルスの影響で想定していたアルバイト収入が得られない状況が継続していること
 2)コロナ禍前と比較して、アルバイト収入が大きく減少(50%以上減少)し(※4)、その状況が 本年度になっても改善していないこと
3)アルバイト収入が増加や一定水準に達していたとしても、家庭の経済状況が悪化したこと等の理由により、アルバイト収入を増やさざるを得ず、修学の継続が困難となっていること

 

⑤ 既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っていること(既存制度について以下の条件のうちいずれかを満たすこと)
1)高等教育の修学支援新制度に申し込みをしている者又は今後利用を予定している者であって、第一種奨学金(無利子奨学金)の限度額まで利用している者
2)高等教育の修学支援新制度の対象外であって、第一種奨学金(無利子奨学金)の限度額まで利用している者
3)要件を満たさないため高等教育の修学支援新制度又は第一種奨学金(無利子奨学金)を利用できないが、大学等独自の奨学金や民間等を含め申請が可能な支援制度、外国人留学生学習奨励費等を利用している者又は利用を予定している者

 

2.上記2を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認め推薦する者

(※1)自宅外で生活しているとは、あなたが生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。申請にあたっては、自宅外通学であるということの証明書類(アパート等の賃貸借契約書のコピー等)の提出が必要です。
(※2)自宅外で生活する者において、家庭からの多額の仕送りを受けるとは、家庭からの仕送り額年間150万円以上(授業料含む 入学料を含まない)を目安とします。
(※3)あなたが勤めるアルバイト先が雇用調整助成金等の支援対象となっており、かつ雇用主から休業手当が支払われている場合は、当該手当をアルバイト収入とみなします。
(※4)2020年1月以降で、あなたのアルバイト収入が大きく減少した月が基準となります。

 

■申込方法

申し込みを希望する場合、「学生等の学びを継続するための緊急給付金」申請の手引きを読み、自身の状況が本制度の対象となるか確認してください。
下記の申請書類①~④を事務局に提出してください。

 

提出期限:2022年3月17日(木)

※提出期限は厳守してください。期限を過ぎての申請は受付できません。

 

【申請の手引き】こちら

 

<必要書類>
①【様式1】申請書  ダウンロードはこちら
②【様式2】誓約書  ダウンロードはこちら
③支給要件を満たすことを証明する添付書類【申請の手引きP.6参照】

④家計支持者の収入に関する証明書(コピー可

 下記のいずれかを提出してください。

・自営業者の場合

 課税台帳記載事項証明書

・会社員の場合

 課税台帳記載事項証明書

 特別徴収税額通知書

 源泉徴収票

 

■申請後の流れ

 ①申請書類を提出

 ②学内審査

 ③本校から推薦者を日本学生支援機構に提出

 ④支給(日本学生支援機構より振込)

 

 ≪注意≫

各学校での推薦枠があるため、給付要件を満たしていても、給付されない場合があります。

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