学費・奨学金

学費

学科	年次	入学金	授業料		合計	学友会費（毎年度）
学科	年次	入学金	前期	後期	合計	学友会費（毎年度）
作業療法学科理学療法学科（4年制）	1年次	200,000円	640,000円	640,000円	1,480,000円	10,000円／年 ※前期学費納入時
作業療法学科理学療法学科（4年制）	2年次以降	200,000円	640,000円	640,000円	1,280,000円
救急救命学科看護学科（3年制）	1年次	200,000円	640,000円	640,000円	1,480,000円
救急救命学科看護学科（3年制）	2年次以降	200,000円	640,000円	640,000円	1,280,000円
スポーツ健康学科（2年制）	1年次	200,000円	450,000円	450,000円	1,100,000円
スポーツ健康学科（2年制）	2年次	200,000円	450,000円	450,000円	900,000円

※入学金については、広島県学事課に申請中

【実習費用について】

実習費は別途徴収なし ※規定単位時間に限ります
本校では、実習等にかかる費用は全て学校が負担します。作業療法士・理学療法士・救急救命士・看護師・スポーツトレーナーの資格を取るには実習が必須科目となっています。この実習では実習先や期間によって多くの費用が必要となるケースもあります。本校では別途徴収がないため、安心して実習に集中できます。以下にあげるものが学校負担となります。

実習に要する経費
実習先と自宅等の往復旅費（公共交通機関に限る）
※別途諸規定に従う
遠方での実習における宿泊先の賃貸借料
臨床実習の諸費用（作業療法学科・理学療法学科）
臨地実習の諸費用（救急救命学科・看護学科）
スポーツ施設実習等の諸費用（スポーツ健康学科）

【入学金減免制度】

本校在学中の兄弟、姉妹がいる場合に限り、入学金を免除いたします。ただし、一旦納入していただき、入学後所定の手続きを完了した後に返金いたします。

【その他の諸経費】

［作業療法学科・理学療法学科］教科書・教材・靴・白衣　［救急救命学科］教科書・教材・実習着
［看護学科］教科書・教材・靴・白衣　［スポーツ健康学科］教科書・教材・検定料・実習着

※看護学科は電子教科書（タブレット）の準備が必要となります。（支払期限は入学前となります）

前年度実績（1年次）

作業療法学科：約100,000円、理学療法学科：約140,000円、救急救命学科：約90,000円
看護学科：約250,000円、スポーツ健康学科：約170,000円

注）令和8年3月31日までに入学を辞退される場合は納入された学費等納入金の内、入学金を除いた学費・諸経費は返還いたしますが、
令和8年4月1日以降については、一旦納入された学費納入金および入学金は理由の如何に関わらず返還いたしません。

国の高等教育の修学支援新制度
（給付奨学金・授業料等減免）

国の高等教育の修学支援新制度として、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金の支給と授業料等の減免も受けることができます。
入学後の4月に申込み手続きを行います。原則、授業料等の全額を一旦納入していただき、給付奨学金の支給対象者と認められた後に減免額をご返金いたします。ただし、別途、授業料等減免の申請手続きが必要です。

区分	学力（1年次に在学する場合）	想定する世帯構想	給与所得者の世帯（年間の収入金額）				給与所得者以外の世帯（年間の所得金額）
区分	学力（1年次に在学する場合）	想定する世帯構想	第Ⅰ区分	第Ⅱ区分	第Ⅲ区分	第Ⅳ区分	第Ⅰ区分	第Ⅱ区分	第Ⅲ区分	第Ⅳ区分
専修学校（専門課程）	①高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は入学者選抜試験の成績が入学者の上位1／2の範囲に属すること ②高等学校卒業程度認定試験の合格者であること ③将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること	世帯人数4人本人・親① 親②（無収入）高校生	295	395	461	多子世帯に限る 698	196	277	348	多子世帯に限る 526

（注1）給与を受けている場合は、年間の収入金額（源泉徴収票における「支払金額」欄）、商店・農業等自営業を営んでいる場合は、年間の所得金額（確定申告における「所得金額」）の目安となります。
（注2）表中の数字はあくまでも目安です。諸条件によって支給対象とならない場合がございます。
（注3）2023年4月に申し込む場合、本人が当年の1月1日時点で20〜23歳であり、本人に市町村民税が課税される程度の収入（所得）がないものとして計算しています。

収入基準

収入については、提出されるマイナンバーにより2022年（1月1日〜12月31日）の収入に基づく2023年度住民税情報により算出された支給額算定基準額が下表に該当するか判定します。（秋の募集では2023年（1月1日〜12月31日）の収入に基づく2024年度住民税情報で判定を行います。）

支援区分	収入基準
第Ⅰ区分	あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること（※1）
第Ⅱ区分	あなたと生計維持者の支給額算定基準額（※2）の合計が100円以上25,600円未満であること
第Ⅲ区分	あなたと生計維持者の支給額算定基準額（※2）の合計が25,600円以上51,300円未満であること
第Ⅳ区分	あなたと生計維持者の支給額算定基準額（※2）の合計が51,300円以上154,500円未満であること

（※1）ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。
（※2）支給額算定基準額★1＝課税標準額×6%−（調整控除額＋調整額）★2（100円未満切り捨て）
★1 市町村民税所得割が非課税の人は、（※1）の場合を除き、この計算式にかかわらず、支給額算定基準額が0円となります。
★2 政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（調整控除額＋調整額）に3／4を乗じた額となります。

令和7年度から多子世帯（子ども3人以上の世帯）の学生等は所得制限なく授業料・入学金を一定額まで無償化となります

令和7年度からの多子世帯の学生等に対する大学等の授業料・入学金の無償化等について（文部科学省）.pdf

支援額

年収の目安	1子・2子世帯					多子世帯
	支援区分	授業料減免額	入学金減免額	給付奨学金支給額		支援区分	授業料減免額	入学金減免額	給付奨学金支給額
	支援区分	授業料減免額	入学金減免額	自宅	自宅外	支援区分	授業料減免額	入学金減免額	自宅	自宅外
～約270万円	第Ⅰ区分	590,000円	160,000円	38,300円	75,800円	第Ⅰ区分（多子世帯）	590,000円	160,00円	38,300円	75,800円
～約300万円	第Ⅱ区分	393,400円	106,700円	25,600円	50,600円	第Ⅱ区分（多子世帯）			25,600円	50,600円
～約380万円	第Ⅲ区分	196,700円	53,400円	12,800円	25,300円	第Ⅲ区分（多子世帯）			12,800円	25,300円
～約600万円	第Ⅳ区分					第Ⅳ区分（多子世帯）			9,600円	19,000円
約600万円～						多子世帯

※支援を受ける学生の世帯人数や家庭の状況により異なります。
「収入基準」については、日本学生支援機構のホームページ（https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp）に掲載している「進学資金シミュレーター」で、あなたの世帯構成で収入基準に該当するかおおよその目安として確認できますので、ぜひご利用ください。

参考リンク
▶︎ 文部科学省
 ▶︎ 日本学生支援機構（JASSO）

日本学生支援機構奨学金

返還義務あり
卒業してからの返還となります

本校に通学する学生で人物、学業ともに特に優れかつ健康であって、経済的理由により著しく修学が困難と認められる人は、日本学生支援機構奨学生の申請ができます。奨学金には無利息の「第一種奨学金」と利息付の「第二種奨学金」があります。入学後の4月に申し込み手続きを行います。

		第一種奨学金（無利子）	第二種奨学金（有利子）
学力の基準		以下の【1】～【3】のいずれかに該当すること。高等学校または専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が予約採用3.5（専修学校・専門課程の場合は在学採用3.2）以上であること。高等学校卒業程度認定試験の合格者であること。生計維持者（原則父母。父母がいない場合は代わって生計を維持している人）の貸与額算定基準額が0円である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等）であって、以下のいずれかに該当すること。入学者選抜試験の成績が入学者の上位2分の1の範囲に属すること。将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること。	以下の【1】～【4】のいずれかに該当すること。出身学校または在籍する学校における成績が平均水準以上と認められること。特定の分野において、特に優れた資質能力を有すると認められること。学修に意欲があり、学業を確実に終了できる見込みがあると認められること。高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記のいずれかに準ずると認められること。
家計の基準（4人世帯）		給与所得…803万円給与所得以外…552万円 ※但し、世帯人員により異なります。（上記は4人世帯）	給与所得…1,250万円給与所得以外…892万円 ※但し、世帯人員により異なります。（上記は4人世帯）
貸与月額		【自宅通学者】 2万円、3万円、4万円、5万3千円【自宅外通学者】 2万円、3万円、4万円、5万円、6万円上記から自由選択（貸与期間中に金額変更可能）※申込時に家計収入が一定額以上の方は最高月額以外から選択	2万円～12万円までの1万円単位の金額の中から自由選択（貸与期間中に金額変更可能）
貸与始期	予約	入学後の4月（初回振込は4～6月より希望月を選択） ※高校で「予約採用の募集」がありますのでご確認ください。	入学後の4月（初回振込は4～6月より希望月を選択）
貸与始期	在学	入学後の4月（初回振込は7月以降）	4～9月より希望月を選択（初回振込は7月以降）
返済期日		卒後から20年以内※借入金額に応じて、返済年数が異なります。

※上記の内容は2024年10月現在のものです。奨学金採用希望者は日本学生支援機構ホームページにて最新の情報をご確認ください。
（注1）給与所得の場合は、源泉徴収票の支払金額（税込）になります。給与所得以外の場合は、所得税の確定申告書の所得金額になります。
（注2）在学中は無利息、卒業後3%を上限とする利息付

奨学金予約採用者になるには

日本学生支援機構
予約採用について（高校在学時）

進学前に奨学金の貸与の予約をし、進学先で安心して勉学に取り組める制度です。高等学校3年4月以降に予約採用の募集がありますので、各高等学校へお問い合わせの上、お申込みください。最近は予約採用を利用する方が増えています。
高等学校を卒業後、2年以内の人で大学・短大・専門学校に入学したことのない人も予約採用のお申込みができます。詳細は、日本学生支援機構のホームページ（https://www.jasso.go.jp）をご覧ください。

※ここに記載の情報は2022年3月現在日本学生支援機構のホームページ（https://www.jasso.go.jp）から抜粋したものです。

日本政策金融公庫
（国の教育ローン）

返還義務あり
卒業してからの返還となります

1 ご利用いただける方（入学資金の場合は、合格発表前にお申込みいただけます）。

ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、次の①または②の方。

世帯の年間収入（所得）が次表の金額以外の方
子どもの人数（注）	給与所得者（事業所得者）
1　人	790万円（600万円）	（注） ①「子どもの人数」とは、お申込みいただく方が扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。 ②「6人以上」の場合は、コールセンターへお問い合わせください。
2　人	890万円（690万円）
3　人	990万円（790万円）
4　人	1,090万円（890万円）
5　人	1,190万円（990万円）

世帯の年間収入が990万円（所得790万円）以内であって、次の特例要件のいずれかに該当する方

【特例要件】: ア勤続（営業）年数が3年未満; イ居住年数が1年未満; ウ返済負担率（借入申込人の借入金年間返済額／年収）が30%超

※世帯の年間収入（所得）には、世帯主のほか、配偶者等の収入（所得）も含まれます。
※今年の世帯の年間収入（所得）が上記の金額以内となる見込みのある方は、ご利用いただける場合があります。
※学生ご本人または他のご親族でもご利用いただける場合があります。
※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
※独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と重複してご利用いただけます。
※詳細はHP等で確認して下さい。

2 融資の対象となる学校

大学、大学院、短期大学
高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、他

※学校によっては一定の要件を満たす必要があります。

3 融資

大学生・生徒1人につき350万円以内

4 使用内容

学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）
受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）
住居にかかる費用（アパート、マンションの敷金・家賃など）
教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

※今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となります。
※入学資金については、入学される月の翌月末までのお取り扱いとなります。

5 返済期間卒業後返済例

15年以内（交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内）

例日本政策金融公庫
融資額	学生1人につき350万円以内
利率	年2.65%（固定金利・保証料別） ※2025年3月現在 ※母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円（所得132万円）以内の方または子ども3人以上（注）の世帯かつ世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は1.25%（固定金利・保証料金別）（注）お申込みいただく世帯で扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。
返済	20年以内（在学期間も含みます）　在学中に限り元金の返還ができます。

※日本政策金融公庫

教育ローンコールセンター TEL 0570-00-8656

教育ローン
（福山医療専門学校提携ローン
『オリコ:学費サポートプラン』）

返還義務あり
卒業してからの返還となります

本校は、オリコと提携しており、スピーディな融資に加え、都合のよい計画的な返済方法を選択することができます。
※申込みご希望の方は本校事務局までお問い合わせください

学費分納納入制度との違い

在学中に毎月約6万〜10万円支払わなければならない分割・月謝制とは全く違う制度です。

皆様の経済的負担を軽減し、
簡単な手続きでご利用いただける
「学費サポートプラン」（オリコ）を用意しました。
この制度は、在学中は安価な利息を支払うだけで在学が可能です。

月々3,500円
で入学から卒業までOK

（100万円借り入れの場合の利息）

1お申込み資格	本校への入学予定者、又は在校生、及び親権者の方
2ご利用対象	入学金、授業料、施設設備費、実習費、維持費、教科書代（すべての学費が対象となります）。
3ご利用金額	10万円から500万円まで（ただし、学校等へ納付する費用を上限といたします）。
4手数料	手数料は実質年率【4.40%】（2025年3月現在）ただし、お支払中の手数料率の変動はありません。
5お支払	学費サポートプラン（オリコ：0120-517-325）の場合方法／以下の方法からご選択いただけます。 1.ステップアップ分割方式（在学中〔最長54ヵ月〕は手数料のみのお支払。卒業後は元本と手数料を加えた元利均等分割払） 2.通常分納方式（毎月元本と手数料をお支払いただきます）。いずれの場合も、端数を調整いたします。お支払日／毎月27日追加融資をご利用の場合、1つの契約に追加していくため、月々のお支払は1本化されます。
6お申込み方法	学費サポートプランの詳細はこちら▶︎ https://orico-web.jp/gakuhi/index.html?clientid=12261996&do=confirm
7お問い合わせ	株式会社オリエントコーポレーション 0120-517-325